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創業融資(資金調達)支援

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業務内容創業融資(資金調達)支援

資金調達は、これから新たに事業を始めようとする方又は始めたばかりの方が一番最初に直面する問題ではないでしょうか。

しかし実際のところ、どこからどのようにしてお金を借りたら良いのか、分からない方が多いように思われます。
特に今まで会社員をやられていた方にとっては、住宅ローン以外の借入れなどはあまり馴染みがないのではないでしょうか。
また、「創業計画書をどのように書いたらいいのか分からない」「融資の申請が通らなかったが理由が分からない」など、融資については誰に相談したら良いのか分からないという声も聞こえてきます。
行政書士登丸賢一事務所ではそのような方のために、各種提出書類の作成アドバイス、金融機関への同行など、創業融資による資金調達を成功に導くための各種サポートをさせていただいております。

 

はじめに 創業融資とは?

創業融資とは、文字通り「創業する人のための融資」ということになりますが、皆さんがこれから会社を設立したり起業したりする場合、創業融資は

①日本政策金融公庫の創業者向け融資制度
②地方自治体の「制度融資」

の2つを指すものと思ってください。

これらは創業時の資金調達方法の最も現実的な手段であり、これから事業を始める方にはぜひ利用して頂きたい制度になります。

通常、創業したばかりの法人や個人事業主に融資をしてくれる金融機関はありません。
例えば、皆さんがお金を預けているメガバンクなどで創業したいからと言って融資をお願いしても、かなりの確率で断られるでしょう。
金融機関も商売なので、うまくいくかどうか分からない会社に融資をするリスクは取りたくないのは当然のことです。
(実際10年でおよそ9割の事業者が廃業すると言われています)
ですが、日本政策金融公庫や自治体の制度融資を利用することで、スタートアップの企業や個人事業主のような実績のない事業者も融資を受けることが可能になります。

それでは、これから日本政策金融公庫と自治体の制度融資について、簡単に説明させて頂きます。

 

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、日本政府の出資100パーセントの金融機関です。
一般の金融機関が行う金融を補完し、国民・中小企業・農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能などにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社です(日本政策金融公庫法より抜粋)。

https://www.jfc.go.jp/n/company/index.html

日本政策金融公庫のメリット

①中小企業や個人事業主にも積極的に融資をしてくれる
②創業時であっても積極的に融資をしてくれる
③借入の条件が有利
④無担保・無保証で融資を受けられる場合がある

国の政策に則った低金利、固定金利、長期の融資制度など、中小の事業者にとっては非常に優しい金融機関です。

創業時に利用できる支援制度

日本政策金融公庫の創業時支援のメニューはいくつかありますが、まずは新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度であります「新創業融資制度」について検討してみるのが現実的かと思います。
この制度は無担保・無保証人制度であって、創業者にとっては本当にありがたい制度です。
融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

自己資金について

これから創業する方が創業融資を受けるにあたっては、融資金額に応じた自己資金が必要になります。
日本政策金融公庫の新創業融資の要件では、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっています。
例えば、これから1000万円の融資を受けたいということであれば、最低でも100万円は用意しておかなければならないということです。
ただ、「10分の1以上の自己資金」は最低でも用意しておいて欲しいという金額なので、場合によっては「3分の1の自己資金を準備して欲しい」と言われる場合もありますので注意が必要です。

日本政策金融公庫の融資までの流れ

日本政策金融公庫の融資までの大まかな流れは以下の通りです。

①相談:事業所の最寄りの公庫の店舗に相談に行く
②申込み:融資希望金額を記入した「借入申込書」を創業計画書などの書類とともに提出する
③面談:申込み時に提出した書類の詳細に関して、公庫担当者がヒアリング
④融資:融資が決定し、契約の手続き終了後、入金が行われる
⑤返済:借入申込書・契約書類に記載の方法で原則月賦払い

 

地方自治体の「制度融資」

地方自治体の「制度融資」とは?

都道府県や市区町村などの地方自治体、銀行等の金融機関、信用保証協会の3つの機関が連携して行う融資制度です。
信用保証協会の債務保証があって初めて銀行等から融資が実行される、という仕組みになります。
そのため、通常金融機関が負う返済リスクを信用保証協会が肩代わりします。
日本政策金融公庫のように全国統一の制度内容や見解はありません。
内容や条件も異なりますので、各自治体の制度融資を確認してみてください。

信用保証協会とは?

信用保証協会とは、中小企業などに対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。
この信用保証協会が零細・中小企業者の保証人になってくれるのです。
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会に保証の申し込みをします。

自治体制度融資の流れ

自治体によってこの流れは異なる場合がありますが、大体の流れは下記の通りです。

①斡旋の申込み:自治体に斡旋の申込みをする
②融資の申込み:斡旋書が交付されると指定金融機関に融資の申込みをする
③保証の承諾:事業者から融資の申込みを受けた指定金融機関は、信用保証協会に保証の申込みを行い、信用保証協会は保証の諾否を決定する
④融資の実行:保証の承諾を受けた指定金融機関は融資を実行する
⑤借入金の返済:契約条件に基づき、事業者は借入金を金融機関に返済する
⑥(事業者が返済できなくなった場合)代位弁済:信用保証協会が事業者に代わって金融機関に借入金を返済する
⑦(事業者が返済できなくなった場合)回収:事業者は信用保証協会に借入金を返済する

自治体制度融資のメリット・デメリット

自治体の制度融資も日本政策金融公庫と同様、低金利かつ連帯保証人なしで融資をしてくれるなど、創業者の強い味方です。
デメリットを挙げるとすれば、審査期間の長さでしょうか。
公庫の場合は事業者と一対一で話が進むのに対して、制度融資の場合は自治体・保証協会・金融機関の3つの機関が連携しているため、当然ながら審査に時間がかかってしまいます。
公庫の新創業融資が3週間から6週間程度なのに対して、制度融資の場合は1か月から3か月程度は見なければなりません。
急ぎで資金を調達しなければならない場合などは、日本政策金融公庫を利用することをおすすめします。

 

創業計画書について

創業計画書とは?

創業計画書とは、文字通り「創業のための」計画書ということになります。
金融機関はこの創業計画書を参考に、融資の可否や融資額、返済期間などを判断します。
日本政策金融公庫の書式も保証協会の書式も記入する内容・項目はかなりの項目で重複していますので、基本的に日本政策金融公庫の書式をベースに説明させていただきます。

創業計画書の項目

創業計画書の項目は、以下のようになっています。

(参考)日本政策金融公庫 創業計画書PDF

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf

①創業の動機
②経営者の略歴等
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤お借入の状況
⑥必要な資金と調達方法
⑦必要な資金と調達方法
⑧事業の見通し(月平均)

いかがでしょうか?
「意外とシンプルで簡単そうだな」と思われた方もいらっしゃる一方で、「意外と細かくて大変だな」と思われた方も当然いらっしゃると思います。
一つ言えるのは、これから創業するのであれば、これらの項目は書けて当然の内容であるということです。
逆に言えば、まだ創業計画書のすべての項目が埋まらないようであれば、もう少し計画を詰めてから創業した方が良いかもしれません。
注意して頂きたいのは、ホームページにある記載例に似せて書いてしまうことです。
この記載例はあくまでも「記載例」ですので、参考程度とお考え下さい。
実際、文言をちょっと変えただけで提出したら融資してもらえなかったという話も聞きます。

当事務所では、創業計画書やその他提出書類の作成支援業務も承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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