コロナ対策　資金繰り支援について（令和2年4月16日時点）

コロナ対策　資金繰り支援について（令和2年4月16日時点）

2020/04/16

一向に先行きが見えないコロナウィルス感染症の影響ですが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出され、
同時に「緊急経済対策」が決定され、その概要が公表されております。
特に話題となっているのが、令和２年度補正予算の成立を前提とする「持続化給付金」だと思われますが、ネットなどで不確定情報も氾濫しているようで、混乱している事業者様も見受けられます。
下記のリンクの情報が現時点（4月16日時点）での正式な内容だと思ってください。
経済産業省のパンフレットも３～４日くらいの頻度で更新されていますので、下記リンクをこまめにチェックしてみてください。

・持続化給付金について
　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等が対象となります。売上が「前年同月比」で「50％以上」減少している方が対象です。給付額は【前年の総売上（事業収入）－（前年同月比50％月の売上×12ヶ月）】によって算出されます。上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内で支給されます。

・経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

・経済産業省　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

さて、先日お客様に付き添って港区役所に「新型コロナウィルス感染症対策特別融資あっせん」の申し込みに行ってきました。
これは、あっせん金額500万円以内、利子を港区が全額負担してくれるというものですが、特設会場がかなりの人でごった返していて、「普通でないこと」が起こっているのを実感しました。
ちなみに、セーフティネット４号の認定申請の面談の予約もしたかったのですが、空きが２か月後と言われてしまいました。
認定申請の「面談」が２か月後なので、その後金融機関に行き、保証協会の審査があると考えると、入金までにかかる期間は軽く２か月は超えてしまいます。
この２か月で廃業に追い込まれる事業者がどれだけいることかと考えると、本当に心が痛みます。

コロナウィルス感染症の支援については、セーフティネット４号の保証協会付き融資以外にも、利用できる制度が多岐にわたります。
当事務所では、どの制度を利用したら良いのか、適切なアドバイスをさせていただきますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士　登丸賢一事務所　代表　登丸賢一