コロナ対策　資金繰り支援について（令和2年4月21日時点）

コロナ対策　資金繰り支援について（令和2年4月21日時点）

2020/04/21

Youtubeの経済産業省公式チャンネルに「持続化給付金」についての動画がアップされております。
内容はパンフレットと同じですが、動画なので若干分かりやすくなっているかと思います。
昨日20日臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案が
決定されました。
補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定だそうです。
また電子申請の場合、申請後2週間程度で給付されるそうです。
具体的な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第、中小企業庁HPで公表される
とのことですので、下記リンクをこまめにチェックしましょう。

・経済産業省　Youtube公式チャンネル「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

・経済産業省　「持続化給付金に関するお知らせ」パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

・経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連パンフレット
https://wwhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/

さて、現在当事務所では、複数の事業者様から、コロナ関連の融資支援のご相談・ご依頼を受けていますが、
正直なところ、融資がかなり難しいケースも散見されます。
コロナの影響を受ける以前から経営状態に問題があった場合、例えば「何年にもわたり赤字が続いている」
「すでにリスケしている」「債務超過に陥っている」などの場合は、根本的なビジネスモデルに問題があったり、
その業界に構造的な問題があったりすることが少なくありません。
これらのケースが全て融資を受けられないというわけではありませんが、しっかりとした事業（再生）計画書を
携えて金融機関の面談に臨む必要があります。
（実際リスケしてい事業者様が、融資を受けられたという事例も確認されています）
コロナの影響で売上が下がったからと言って、簡単に融資を受けられる事業者様ばかりではないということは
ご理解ください。

お困りのごとやご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士　登丸賢一事務所　代表　登丸賢一